市川三郷町議会 2022-06-02 06月02日－01号
２款地方譲与税から１５款県支出金につきましては、交付金、補助金の額確定に伴いそれぞれ増額、減額をしたものです。 その中で、１０ページになりますが、１０款１項１目地方交付税につきましては、３月１８日の特別交付税の交付額確定により総額が確定しました。今回の１５５万４千円の追加により、経常率は１００％となりました。
２款地方譲与税から１５款県支出金につきましては、交付金、補助金の額確定に伴いそれぞれ増額、減額をしたものです。 その中で、１０ページになりますが、１０款１項１目地方交付税につきましては、３月１８日の特別交付税の交付額確定により総額が確定しました。今回の１５５万４千円の追加により、経常率は１００％となりました。
２款地方譲与税から１５款県支出金につきましては、交付金、補助金の額の確定に伴いそれぞれ増額、減額をしたものです。その中で、１０ページになります。 １０款１項１目地方交付税につきましては、３月１９日の特別交付税の交付額確定により総額が確定しました。今回の９６３万６千円の追加により、経常率は１００％となりました。
第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金までにつきましては、令和２年度の決算見込み及び令和３年度地方財政計画などを勘案し、第２款から第９款まであわせまして対前年度比１．０５％増の６１億２，７１６万８，０００円を見込んでおります。
地方譲与税につきましては、国の地方財政計画を踏まえ減額を見込んでおります。法人事業税交付金につきましては、税制改正により交付率が上がることから増額を見込んでおります。また、各種事業の実施計画等に鑑み、国庫支出金は減額、県支出金は増額を見込んでおります。市債につきましては、今後もまちづくりの財源として、発行額を抑制しつつ有効活用を図ってまいる所存であります。
そのほか、地方譲与税は、森林環境譲与税が新たに計上されたことに伴い24.6％の増額、利子割交付金は77.7％の減額、新たに創設された法人事業税交付金は皆増、地方消費税交付金は15.4％の増額、自動車取得税交付金は、昨年10月に廃止されたことに伴い皆減などとなる見込みでございます。 続きまして、歳出について申し上げます。
令和３年度の当初予算編成における財政収入について、歳入見込み額のうち一般財源に当たる市税収入、また地方交付税、地方譲与税、また地方消費税などの見通しはどのような状況なのか。９月には、国の地方財政対策が示されたが、それを基に試算された一般財源の見通しについての見解をお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長（清水修君） 議員のご質問にお答えいたします。
主な歳入項目の状況につきましては、一般財源のうち、地方税が収納率の向上により、対前年度8,796万円の増額となったほか、地方譲与税では、森林環境譲与税の創設や幼児教育・保育無償化に伴う子ども子育て支援臨時交付金の交付により、対前年度3,189万8,000円の増額となっております。
次に、第２款地方譲与税は１億１，９６４万円で、ほぼ例年どおりの金額となっております。 第３款から第９款までの各種交付金ですが、総額７億５，８７３万円で、前年度比２，４３８万円の増額となりました。 第１０款地方交付税は２５億３，４９７万円で、歳入全体の約１５．４％を占めており、前年度比１億５００万円の減額となりました。
地方譲与税等は、森林環境譲与税の創設や幼児教育・保育無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の措置などにより、全体で3.7％の増額となりました。 国庫支出金は、歳出の投資的経費のうち、補助事業分が増額となったことに伴い、社会資本整備総合交付金が増額となったことなどにより、9.8％の増額となり、県支出金は、介護基盤整備等事業費補助金などの減額により、9.7％の減額となりました。
今回の補正予算は、地方譲与税や交付金、国の補助事業等の確定による事業費の精査及びふるさと大月応援寄附金の追加等により予算編成を行いました。 専決第９号「令和元年度大月市一般会計補正予算（第７号）」についてであります。
次に、第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金までにつきましては、令和元年度の決算見込み及び令和２年度地方財政計画などを勘案し、対前年度比１８．３６％増の６０億６，３７４万８，０００円を見込んでおります。 なお、第６款法人事業税交付金につきましては、制度改正に伴い新設するものであります。
以上の歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして、国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など43億9,234万7,000円、一般財源といたしまして市税、地方譲与税、地方交付税など、99億6,765万3,000円を計上いたしました。 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。
このうち、歳入についてでありますが、国の明年度の経済見通しでは、名目成長率は2.1％、実質成長率は1.4％程度の伸びを見込んでおりますが、本市においては、市税を対前年4.0％減となる56億4,239万6,000円を計上し、補助費等の減により国庫支出金を4.6％の減とする一方、地方譲与税等は、新たに法人事業税交付金が交付されることから10.6％の増、寄附金は、ふるさと応援寄附金の増加により88.4％の
そのほか、地方譲与税は0.9％の増額、利子割交付金は21.9％の増額、地方消費税交付金は1.2％の減額、自動車取得税交付金は、消費税率の引き上げにより10月に廃止されることにより、54.4％の大幅な減額となる見込みでございます。 続いて、歳出について申し上げます。 歳出につきましては、このような財政状況の中、事務事業の見直しや経費の削減などと並行して、重要な政策的事業を取りまとめました。
次に、第２款地方譲与税は、１億１，８９８万円で、ほぼ例年どおりの金額となっております。 第３款から第８款までの各種交付金でございますが、総額が７億３，４３５万円で、前年度比２，７１７万円の増額となっております。 第９款地方交付税は、２６億３，９９７万円で、歳入全体の約１５．２８％を占めており、前年度比４６３万円の増額となっております。
歳入につきましては、第２款地方譲与税、第９款地方特例交付金、第１２款分担金及び負担金、第１４款国庫支出金、第１５款県支出金、第１６款財産収入、第１７款寄附金、第２０款諸収入及び第２１款市債を追加更正するための補正であります。 繰越明許費の補正は、農業施設等整備事業及び市道新設改良事業を追加するものであります。
地方譲与税等は、地方消費税交付金の増額などにより、全体で3.4％の増額となりました。 国庫支出金は、歳出の投資的経費の増額に伴い、社会資本整備総合交付金が増額となったことなどにより5.1％の増額となり、県支出金は、障害者自立支援給付費負担金及び団体営土地改良事業補助金などの増額により23.1％と大幅な増額となりました。
２款地方譲与税は、森林環境譲与税が創設されたことによる計上で、15款国庫支出金は、介護保険の低所得者保険料軽減に対する国庫負担金、母子家庭等対策総合支援事業費補助金、子ども・子育て支援事業費補助金、防災・安全社会資本整備交付金の増額でありました。
３月補正予算編成後において地方譲与税及び特別交付税等の交付額確定、また各種事業費の確定等により１億1,709万9,000円の増額補正の必要が生じましたので、一般会計補正予算（第５号）を専決し、また、下水道事業特別会計におきましても、事業費確定により3,850万8,000円の減額とする下水道事業特別会計補正予算（第３号）を専決し、対処いたしたところであります。
２款、地方譲与税から１３款国庫支出金につきましては、交付金、補助金の額の確定に伴い、それぞれ追加更正をしたものです。その中で１１ページになりますが、９款１項１目地方交付税につきましては、３月２２日の特別交付税の交付額の確定により、総額が確定しました。今回の１，４１０万円の更正により、計上率は１００％となりました。